生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年12月12日
次に、紹介・逆紹介でありますが、紹介率は25.4％、逆紹介率は11.6％、また、補足説明欄にありますとおり、市内医療機関の市立病院利用率は71.9％となってございます。 評価といたしまして、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ＭＲＩやＣＴなど医療機器の共同利用を進めるなど、地域の診療所との地域医療連携の推進に努めた」などを挙げております。
次に、紹介・逆紹介でありますが、紹介率は25.4％、逆紹介率は11.6％、また、補足説明欄にありますとおり、市内医療機関の市立病院利用率は71.9％となってございます。 評価といたしまして、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ＭＲＩやＣＴなど医療機器の共同利用を進めるなど、地域の診療所との地域医療連携の推進に努めた」などを挙げております。
ピーク時における奈良市内医療機関・入所施設の稼働状況、自宅療養者数の詳細、そして奈良市として今回の感染拡大についてどのように分析をされているのかお聞かせください。 そしてまた、奈良市における救急搬送困難事例の把握状況はどのようになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 医療関係者だけでなく、奈良市の職員の間に感染が広がり、市の業務が逼迫することも懸念されます。
課題といたしまして、今後も市内医療機関等への情報提供を継続的に行い、専門外来の充実をより一層図る必要があるとしております。 次に、３、４ページの病床数でございます。新型コロナウイルス感染症陽性患者の入院を５階西病棟を引き続き専用病棟とした上で受け入れました。また、疑似症患者の病床を５階東病棟と４階東病棟に各１床、確保しました。
右側の評価でございますが、令和２年度において新型コロナ陽性患者等を受け入れる際に、動線を明確に区分するなど、院内感染対策が十分に行われており、市内医療機関等のバックアップの機能を果たしているとしております。課題につきましては、院内における感染管理をより一層徹底するとともに関係機関と情報交換しながら、新型コロナに臨機応変に対応する必要があるとしております。
市立病院における病床の確保や、市内医療機関への補助などの支援が必要と考えます。市長のお考えをお示しください。 ４月25日から東京、大阪など４都府県に発出されていた緊急事態宣言は５月31日まで延長され、さらに対象地域も10都道府県へと拡大される事態となりました。さらに、沖縄を除く９都道府県で20日まで再延長されるなど、全国的に感染が広がる状況になっております。
医療従事者の新型コロナワクチン接種についてでございますが、市内医療機関の医療従事者のうち、接種を希望される方はおよそ 2,500名ほどおられます。そのうち、従事者数の多い病院等につきましては、それぞれの病院にて接種していただき、小規模の診療所や歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション等の従事者約 1,000人につきましては、保健センターにおきまして集団接種を行ってまいります。 以上でございます。
この目的は、市内医療機関の協力を得て、ＰＣＲ検査を受けやすくすることで、市民の方の不安の軽減に努め、感染拡大を予防するというものでございました。無症状の感染者を早期に把握し、対処するということについては、感染拡大を防ぐ観点からも有効であるというふうに考えております。ＰＣＲ検査の国費での定期的な実施についても、国に要望してまいります。
高齢者への接種は、ワクチンの供給される量によって異なってまいりますが、まずは高齢者施設から始めることとし、５月のゴールデンウイーク明けから順次、市内医療機関での個別接種から開始できればと考えております。 桜井市においては、６５歳以上の高齢者１万８，６００人への接種を２回にわたり行うためには、市内医療機関で実施する個別接種と併せて、市が会場を別途設けます集団接種を併せて実施する必要があります。
現在、桜井市におけるワクチン接種は、市が会場を準備し、その会場で接種を実施する集団接種と、市内医療機関において接種を実施する個別接種の両方で、希望する全ての市民の接種が実施できるよう準備を進めているところであります。
市医師会や市内医療機関とも協議を行いながら、適切に準備を進めてまいります。また、新年度予算といたしまして、ワクチン接種に係る事業費を含む約３億7,000万円の感染対策事業費を計上させていただいております。その他の事業については、スクールサポートスタッフや学習指導員の配置、発熱者検査センターの運営事業などがございます。
また、接種のための準備として、地区医師会や市内医療機関とワクチン保管用の超低温冷凍庫、ディープフリーザーと言いますが、こちらの配置や接種方法等の調整を行うとともに、医療機関等の接種会場の検討、準備を行います。なお、65歳未満の人のクーポン券につきましては、令和３年４月に発送予定となっております。
◎企画部長（堀本武史） 本市における第２次交付分の実施事業につきましては、消費喚起のための１世帯当たり5,000円分のクーポン券の配布や高齢者及び妊婦へのインフルエンザワクチンの接種への補助、市内医療機関が実施するＰＣＲ検査や感染予防環境整備に要する費用への助成、また市役所来庁者の感染防止対策のための窓口環境整備や業務継続のための行政事務のデジタル化となってございます。
また、市内医療機関の件数など、リストを市民に公表されているのかどうか、もし公表されていない場合はその理由をお答えください。 ○副議長（堀川力君） 富田福祉健康づくり部長。
次に、２点目ですが、現在１０の市内医療機関で、県から発熱外来認定医療機関として認定され、新型コロナが疑われる患者に対して、直接検査が行われております。１０件の医療機関では、直接検査していただいています。 一方で、市内の全ての医療機関で検査できる環境が整っておりませんので、自院において検査できないときは、これまで保健所を通じて検査の調整をしておりました。
次に、紹介、逆紹介についてでございますが、紹介率は34.8％、逆紹介率は15.2％、また補足説明欄にありますとおり、市立病院が市内医療機関から紹介を受けた割合、すなわち、市内医療機関の市立病院利用率は78.7％となってございます。課題といたしまして、医師会との連携は不可欠であり、引き続き入会審査に対応する必要があるため、地域医療機関との病病・病診連携の推進を図る必要があるとしております。
対策方針では、そのほかにも、国や県の動向を踏まえたイベントや会議の開催制限、職員の勤務に関する規定、国及び県との連携、市医師会及び市内医療機関との連携について、それぞれの方針を定め、お知らせしてまいりました。
また、今回の補正予算に計上いたしました市内医療機関や休日夜間応急診療所における医療体制の環境整備にも助け合い基金を活用させていただく予定であります。医療体制環境整備等事業補助金、県が認定する発熱外来認定医療機関として予算額６００万円、６医療機関の１００万円ずつでございます。
あと、市内医療機関からの紹介ということになっているんですけど、市内在住の方が市外の医療機関で受診されて紹介を受けるということはできないんですかね。 62 ◯山田耕三委員長 石田次長。
県や知事に忖度するのではなく、市内医療機関と市民に寄り添う判断をお願いするものです。よって、この意見書では次のことを県に求めます。 １．県内医療機関が反対し、患者の医療費負担増となる地域別診療報酬引き上げ提案は撤回すること。 ２．地域別診療報酬での医療支援ではなく、全ての医療機関に対し、緊急に昨年実績比の減収分を補填するよう、国に要請すること。
対象となる方は、新型コロナウイルスの感染が疑われＰＣＲ検査が必要と市内医療機関の医師が認めた人のうち、軽症で自家用車での来場が可能な人となっております。発熱等の風邪症状のある方は、まずかかりつけ医や近くの医療機関を受診していただきます。医師が必要と認めた場合、その医療機関から連絡をしていただき、検査日時の予約を取っていただきます。